板橋区 相続・遺言相談の専門家

遺言・贈与のご相談

自分が後悔しないように、残された身近な人が困らないように、元気な今準備しておけることがないか…そう思われていらっしゃる方にお勧めしたいのが「遺言」「生前贈与」です。

豊富な経験に基づいて、遺言・贈与に必要な手続のお手伝いをいたします。

 

遺言

相続が発生したときに、遺言書がなければ、相続人全員が協議を行い、その協議で決まった内容に基づいて「遺産分割協議書」を作成する必要があります。しかし、「子供がいなくて、相続人の範囲が広い」「連絡が取れなくなっている相続人がいる」など、相続人間で協議を行うことが困難で苦労するケースは少なくありません。また、相続人間で協議するにも、それぞれの相続人の思惑が異なり、「争族」となるケースもあります。

このようなときに、遺言があれば遺言の内容が優先されるため、きわめてスムーズに手続を行うことができます。「遺言」は自分が長年の間に築いてきた大切な財産を、誰にどのように継承させるのかを決めることができ、自分亡き後に大切な人たちがもめることがないようにすることができる「最後の手紙」といえます。

 

 

このような場合に特に遺言書作成をおすすめします!

①子供がいない夫婦
夫が亡くなった場合、相続人は妻だけではありません。夫の親または兄弟姉妹も相続人となります。遺言がなくて、妻だけが相続しようとすると、その旨を夫の親または兄弟姉妹が承諾(遺産分割協議)して、書面に実印でご捺印しなければなりません。

②内縁の夫妻
婚姻届を出していないために法律上の夫婦となっていない場合、実態が法律上の夫婦と変わらなくても内縁の夫婦は、夫が亡くなっても妻は相続人とはなれませんので、夫の遺産を受け取ることはできません。

③社長で、相続人が複数いる
何も対策をしないと会社に全く関わっていない相続人にも自社株式が渡り、後継者と争いになることもあります。

④相続人でないお世話になったあの人に遺産をのこしたい

⑤再婚していて、前妻の子がいる

⑥ご自身の死後に、認知したい子供がいる

⑦ご自身以外にお子様の親権者となる方がいないため、未成年後見人を指定しておきたい

⑧相続人に障害がある

⑨相続人に行方不明の人がいる

 

 

Q 遺言書にはどんな種類があるの?

法律上効力のある遺言は、一定の方式をふんだ書面でする必要があります。その一般的方式として、自筆証書遺言と公正証書遺言があり、それぞれに特徴があります。

当事務所では、安全・確実な公正証書遺言の作成をお勧めいたします。

 

1 自筆証書遺言

①長所・手軽に作成できる→思い立ったときに何度でも気軽に書き直すことができる
・費用がかからない

②短所・紛失・偽造・隠匿・未発見のおそれがある
・遺言書の内容や作成方式に不備がると無効となるおそれがある
・遺言者死亡後、遺言書の保管者や発見者が、これを家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があるため、遺言執行までに時間がかかる

 

2 公正証書遺言

①長所・法律実務に長くたずさわった人の中から任命される公証人が作成する公文書なので、内容が明確で証拠力も高い
・原本を公証役場で保管するため、紛失・偽造・隠匿・未発見のおそれがない
・家庭裁判所での検認は不要なので、すぐに遺言を執行できる

②短所・公証人の手数料がかかる
・公証役場での作成の際に、証人(立会人)が2名必要
・必要書類の収集に手間がかかる

 

 

遺言書の作成に必要な手続を、まとめてお任せください!

自筆証書遺言であれば、文案作成または作成済みの遺言書をチェックして、内容・方式に法的問題がない遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。公正証書遺言であれば、文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立会など遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。

遺言者の想いを残された身近な人々に伝えて、遺産争いを防ぐためにも、お気軽にお問い合わせください。

 

①ご予約 → ②お打合せ → ③調査資料収集 → ④文案作成 → ⑤公正証書作成

 

ご予約 
電話・メールでお問い合わせくださいませ

お打合せ 
遺言をどうして書こうかと思ったか、残される身近な人々への想いも含めて遺言にしたい内容をお伺いいたします。手続に必要な費用の概要をお伝えします。

調査資料収集 
戸籍謄本などを調査し、遺言者の推定相続人を確定します。遺言者の財産を調査します(財産目録の作成)必要な金額が確定した段階で、費用をお伝えします。

遺言書案作成
公正証書遺言の場合は、公証役場と打ち合わせをしつつ、遺言書案を作成します。遺言書案ができあがった段階で、お客様の想いに沿っているかを確認していただきます。

公正証書作成
公正証書遺言の場合は、お客様と証人2人で公証役場に行っていただき、遺言公正証書を公証人に作成していただきます。

 

Q 費用はどのくらいかかるの?

財産の内容や遺言の内容が複雑なものについては、事前にご説明させていただいたうえで加算をさせていただくこともありますが、基本的には下記の金額で対応させていただきます。

 

1.自筆証書遺言

①自筆証書遺言作成支援:6万円(税別)

②自筆証書遺言添削サービス:初回 3万円(税別) 2回目以降 1万円(税別)

 

2.公正証書遺言

①公正証書遺言原案作成(財産目録作成も含みます):9万円(税別)

②証人立会料:15,000円(税別)(当事務所で証人をご用意させていただく場合の1名あたりの報酬です)

そのほかに、公証役場の手数料、各種証明書などを取得するための実費が必要です。

 

 

贈与

ある人(贈与者)が一定の財産をただ(無償)である人(受贈者)に与える合意(契約)をいいます。つまり、「これをあげるよ」「ありがとう、もらうね」となったら贈与となります。

 

Q 生前贈与ってなに?

生前贈与とは、簡単に言うと、生きているうち(生前)に、財産を譲る(贈与)ことです。その目的は、相続財産つまり死後に渡される財産のいくらかを、あらかじめ生前に渡しておくことで、相続財産を減らし、それによって相続税を減らすことにあります。

実際、一般贈与の基礎控除、相続時精算課税制度やマイホーム贈与における配偶者控除を上手に利用することで、トータルで見て財産にかかる税金(相続税・贈与税)を減らすことができるケースがあります。ただ、制度を上手に利用できなかった場合には、節税にはならず、高額な贈与税が課されることがありますので、事前の確認が必要です。

 

 

贈与に必要な手続を、まとめてお任せください!

贈与は、ご親族間や、ごく親しい知人間でのお手続きとなりますので、当事者同士で直接手続きをするのが一般的です。当事務所では、贈与契約書の作成から不動産名義変更登記手続まで行います。

 

①ご予約  →  ②お打合せ  →  ③書類作成  →  ④御署名・御捺印  →  ⑤登記申請  →  ⑥登記完了

 

ご予約           電話・メールでお問い合わせくださいませ

お打合せ       贈与により実現したいことや、贈与の内容をうかがったうえで、最適な手続方法を提示させていただきます。手続に必要な費用の概要をお伝えします。

書類作成       不動産につき調査したうえで、贈与契約書をはじめとする登記に必要な書類を作成・収集いたします。必要な金額が確定した段階で、費用をお伝えします。

御署名・御捺印 お客様より必要書類へ御署名・御捺印いただきます。

登記申請   法務局に登記申請いたします。

登記完了     登記完了を確認のうえ、書類をご返却いたします。

 

Q 贈与に必要な書類は?

【贈与をする方】

・贈与契約書
・登記済権利証 又は 登記識別情報通知
・印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
・ご実印
・固定資産評価額証明書
・身分証明書

 

【贈与を受ける方】

・贈与契約書
・住民票
・ご印鑑
・身分証明書
(事例によっては、ほかに必要となる書類があります。その場合、事前にご案内いたします)

 

 

Q 費用はどのくらいかかるの?

財産の内容や贈与の内容が複雑なものについては、事前にご説明させていただいたうえで加算をさせていただくこともありますが、基本的には下記の金額で対応させていただきます。

実  費 司法書士報酬(税別)
登記申請 登録免許税

(固定資産評価額×20/1000)

85,000円

※1

贈与契約書       ―
契約立会       ―
事前調査 登記情報:土地・建物ごとに335円

公図:1枚365円

事後謄本取得 土地・建物ごとに600円
送料       実費

※1 申請が1件で、固定資産評価額が2,000万円を超えない場合。

案件の複雑さや不動産が複数地域にあったり、申請が2件以上になる場合には費用が変わります。

 

TEL 03-6316-9073 平日9:00~18:00 メール24時間可

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