板橋区 相続・遺言相談の専門家

会社設立について

会社設立にかかる費用や時間、必要書類などについて詳しくご案内しています。
ご不明な点はお気軽にご相談くださいませ。
法人には、株式会社のほかにも、合同会社、一般社団法人など色々種類があります。
お客様のお話を伺って、法人化することの目的・将来目標などから、最適な種類の法人を選択して、設立のお手続きをいたします。

 

 

株式会社誕生までの流れ(発起設立)

1 会社概要の決定(登記事項・定款内容)の確定

第三者が会社の形態を確認し、利害関係などを判断できるように「登記すべき事項」というものが法律で定められています。
また、会社の自主規律である「定款」を定める必要があります。
お問い合わせいただきましたら、チェックシートをFAX又はメールにてお送りいたしますので、チェックシートにご記入していただき、面談時にお持ちください。

2 商号・目的の調査をいたします

商号・目的に問題がなければご連絡いたしますので、会社の実印を作成してください。
会社の名前を「商号」といいますが、会社法改正に伴い類似商号禁止の規定は廃止されました。
しかし、既にある会社と同じ住所地に同じ商号の登記はできませんし、既にある会社に対して不正な目的があるとして不正競争防止法等により損害賠償を請求する可能性もありますので、似たような住所地に似たような商号がないかを調査いたします。
また、目的の適法性・明確性、登記の可否を確認いたします。

3 発起人・役員などの印鑑証明書をFAX又はメールにてお送りください

定款・登記必要書類に印鑑証明書と同一の住所を記載する必要があります

4 「定款」をメールにてお送りいたしますので、内容をご確認ください

公証役場にて認証をしていただくと内容の訂正をすることが大変難しくなります。

5 定款に問題がなければ、当事務所で作成した書類に御署名・御捺印を頂きます

発起人(株主)および役員のご本人確認をさせていただきますので、ご協力ください。
御署名・御捺印後の書類をお預かりし、登記費用をお支払い頂きます。

6 公証役場での定款の認証

定款が「公文書」となります。

7 金融機関への出資金の払い込み

定款認証が終わりましたら、当事務所からご連絡いたしますので、発起人個人名義の口座に資本金をお振込み下さい

8 法務局へ登記申請=会社設立日

原則、会社としての活動(営業活動など)を開始することができます。

9 登記完了

登記完了しましたら、会社登記事項証明書・印鑑証明書を取得して、書類をお渡しいたします。
書類がお手元に揃いますと、銀行口座の開設などをしていただけます。

 

 

【ご準備いただくもの】
・発起人および役員全員の印鑑証明書(登記申請日より3か月以内のもの) 各1通
・個人実印(発起人・役員全員)
・会社実印
・定款認証後に資本金を振り込みました預金通帳の写し
・発起人・役員の身分証明書(運転免許証など)の写し

 

 

【会社設立手続き費用 31万円/ 所要時間2週間】

実費でかかる費用
・登録免許税   15万円
・定款認証・謄本 51,600円
・各種証明書   1,050円
司法書士報酬

※上記費用は、以下のケースでのお手続き費用の目安となります。
1 資本金が2,100万円まで
2 登記完了後の登記事項証明書1通・印鑑証明書1通の取得費用が含まれています
3 株主・役員3名までかつ、事業目的は15項目まで
4 定款認証は電子定款のため印紙税4万円はかかりません
5 資本金を現物出資にて出資の場合は、別途費用が発生します
6 募集設立にて設立の場合は、手続きが異なります
7 本店所在地が神奈川県内のお客様の場合

TEL 03-6316-9073 平日9:00~18:00 メール24時間可

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